1960-02-03 第34回国会 参議院 本会議 第4号
しかもこの較差は、階層較差という単純なものではなく、農工較差、地域較差、企業較差と言われる形で、わが国産業構造、国民生活上の重大な欠陥となって現れております。三十四年度の厚生白書によれば、要生活援護者のほか、生田保護の適用こそ受けないが、そのすれすれの線にある低所得者層が百六十九万世帯という多きに上っている事実を指摘しておりますが、実際にはその似は一千万人くらいと想像されます。
しかもこの較差は、階層較差という単純なものではなく、農工較差、地域較差、企業較差と言われる形で、わが国産業構造、国民生活上の重大な欠陥となって現れております。三十四年度の厚生白書によれば、要生活援護者のほか、生田保護の適用こそ受けないが、そのすれすれの線にある低所得者層が百六十九万世帯という多きに上っている事実を指摘しておりますが、実際にはその似は一千万人くらいと想像されます。
しかし、その辺の企業較差の問題につきましても、やはり今後の問題点として広域運営方式の一環として検討は続けたい。従ってその給与の悪いところと電源開発会社と比べますと、電源開発会社の方がいいという場合もございますけれども、逆に東京電力なり、関西に比べますとやはり悪いのでございまして、平均して申しますれば、電源開発会社は電力会社よりは給与は決してよくないと、こういうふうに私は見ております。
要するに大企業と中小企業の企業較差をいよいよ大きくしているのが、あの租税特別措置の行き方である、従って競争力というものが、あの租税特別措置がありますために、中小企業が不当に減殺せられきておるということなんでありまして、この点は御承知でありましょうが、昭和二十八年の税制調査会の答申にもはっきり出ております。
幾ら総合対策をやっても、税制に大きな欠陥が出てくるというと、これは補助金を出すとかということになっても、これは全くちょっと補助金をやって大きな点で失わせると、企業較差はだんだん開いてくる。
そうして統一的に株の配当をしておる、ですから株主に対しては統一的な配当をしながら企業較差がものすごいのですが、労働者たちには従来やった既得権を破棄して別々に賃金交渉をしよう。
ところが今、電力事業に対する財政投融資、開発銀行を通じての財政投融資のあり方について質問をいたしておりまするというと、融資率というのは同一率でやっている、同じ率で、同一率でやるということの前提には各会社の自己資金調達能力というものがイコールである、九電力会社イコール、それからまた企業較差というものもない、これもイコールだ、そういう前提においてでなければ同一率という概念は出てこない。
あったでしょうが、相当に企業較差が出てきておるわけです。今、企業較差が各企業に出ておるということは、やっぱり通産省の方としてお認めになりますか、どうですか。
日本の実情を見ますと、同じ産業内でも企業較差がうんとある。しかるにかかわらず、現在、たとえば産業別でいろいろ組合が大会を開き、いろいろと方針をきめられます場合に、そういつた較差はともかくとして、とにかく一律、たとえば二〇％プラス・アルフアといつたような調子の決定をしておられる。しかし、それを現実にやつてみますと、とてもそういうことはできない。
ところが、今お話によりますと、何か企業較差が非常に多いから無理だとか、組合が一律に要求しているじやないかということでありますが、どうも労政局長の最近の御勉強が足りないと見える、なるほど、組合は要求しておりますけれども、もう基本賃金において違つているのです。二〇％要求しましても、同じ賃金をよこせというわけではありません。